平成19年度税制改正（法人税関係）について

一.	減価償却制度
二.	組織再編税制関係
三.	信託税制
四.	役員の給与
五.	特定同族会社の特別税率
六.	リース取引
七.	棚卸資産
八.	短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入（創設）
九.	繰延資産等
十.	その他
	１　資本金等の額、利益積立金額、みなし配当及び有価証券
	２　公益法人等の収益事業課税
	３　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
	４　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
	５　新株予約権を対価とする費用等
	６　特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用及び資産の譲渡等損失額の損金不算入
	７　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
	８　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
	９　証券取引法の改正に伴う整備（有価証券の定義関係を除く。）

［１］税額控除関係

一.	事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業等基盤強化税制）
二.	沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
三.	沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
四.	その他

［２］特別償却関係

一.	特定設備等の特別償却
二.	関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却
三.	保全事業等資産に係る特別償却
四.	集積区域における集積産業用資産の特別償却（創設）
五.	特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却
六.	事業革新設備の特別償却
七.	特定電気通信設備等の特別償却
八.	商業施設等の特別償却〔共同利用施設の特別償却〕
九.	製造過程管理高度化設備等の特別償却
十.	再商品化設備等の特別償却
十一.	特定地域における工業用機械等の特別償却
十二.	医療用機器等の特別償却
十三.	事業所内託児施設等の割増償却(創設)
十四.	農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却
十五.	優良賃貸住宅の割増償却等
十六.	特定再開発建築物等の割増償却
十七.	その他の特別償却

［３］準備金、所得控除等関係

［４］土地税制関係

一.	土地の譲渡等がある場合の特別税率
二.	短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
三.	特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
四.	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除
五.	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
六.	認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例
七.	その他

［５］その他

一.	特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例（創設）
二.	欠損金の繰戻しによる還付の不適用
三.	組合事業等による損失がある場合の課税の特例（改正前：組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）
四.	投資法人に係る課税の特例
五.	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例
六.	その他