目次

一.　資本に関係する取引等に係る税制

1. １.　100％グループ内の法人間の取引等
   1. (1)　100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
   2. (2)　100％グループ内の法人間の非適格株式交換等
   3. (3)　100％グループ内の法人間の寄附
   4. (4)　100％グループ内の法人間の現物配当
   5. (5)　100％グループ内の法人間の受取配当等
   6. (6)　100％グループ内法人の株式の発行法人に対する譲渡
2. ２.　中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する適用
3. ３.　連結納税制度
   1. (1)　連結欠損金額
   2. (2)　連結納税の承認申請書の提出期限
   3. (3)　連結納税への加入の場合のみなし事業年度の特例
   4. (4)　連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価
   5. (5)　その他
4. ４.　清算所得課税の廃止
5. ５.　残余財産確定の場合の欠損金の引継ぎ
6. ６.　組織再編税制の見直し
   1. (1)　適格合併等の場合における欠損金の制限措置等の見直し
   2. (2)　分割型分割のみなし事業年度の廃止
   3. (3)　適格分社型分割等の場合の時価法等
   4. (4)　無対価組織再編成
   5. (5)　合併類似適格分割型分割制度の廃止
7. ７.　みなし配当の生ずる取引に関する課税の適正化
8. ８.　その他
   1. (1)　受取配当等の益金不算入制度の負債利子控除制度における簡便計算の基準年度の見直し
   2. (2)　所得税額控除における利子配当等の計算期間の明確化

二.　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度（廃止）

1. (１.　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度（廃止）)

三.　罰則の見直し

1. (１.　罰則の見直し)

四.　その他

1. (１.　その他)

一.　法人税率の特例関係

1. １.　中小企業者等の法人税率の特例

二.　税額控除関係

1. １.　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
2. ２.　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）
3. ３.　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（連結：中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）（中小企業投資促進税制）
4. ４.　事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業等基盤強化税制）〔事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除〕
5. ５.　情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（情報基盤強化税制）
6. ６.　その他の税額控除

三.　特別償却関係

1. １.　特定設備等の特別償却
2. ２.　地震防災対策用資産の特別償却
3. ３.　特定電気通信設備等の特別償却
4. ４.　資源再生化設備等の特別償却
5. ５.　特定地域における工業用機械等の特別償却
6. ６.　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等
7. ７.　支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却（創設）
8. ８.　優良賃貸住宅の割増償却〔高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却〕
9. ９.　その他の特別償却

四.　準備金等関係

1. １.　海外投資等損失準備金
2. ２.　保険会社等の異常危険準備金
3. ３.　中小企業等の貸倒引当金の特例
4. ４.　農業経営基盤強化準備金
5. ５.　その他の準備金制度

五.　土地税制関係

1. １.　土地の譲渡等がある場合の特別税率
2. ２.　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率
3. ３.　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（1,500万円特別控除）
4. ４.　承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例

六.　その他の特別措置関係

1. １.　交際費等の損金不算入
2. ２.　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例
3. ３.　特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例
4. ４.　中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用
5. ５.　特定目的会社に係る課税の特例
6. ６.　その他

1. 　「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」の制定