税務サンプル｜税率変更後に留意すべき消費税の実務 page 12/24

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税務サンプル｜税率変更後に留意すべき消費税の実務

4第１編消費税の基礎1消費税の課税対象消費税は、ものの消費に対して課税される税金であるが、酒税やたばこ税のように特定物品に課税されるものを「個別消費税」といい、国内におけるすべての商品の販売、サービスの提供に対して課税されるものを「一般消費税」という。また、消費税は、消費地課税主義の観点から国内取引について課税することとしており、国外取引は課税対象外となる。なお、輸入取引については、国内で消費することから消費税が課税されることとなる。したがって、消費税法は、大きく「国内取引」と「輸入取引」に区分されており、それぞれの規定に基づいて課税される。なお、消費税法における「国内取引」については、「輸出取引」も含めて規定されている。また、国内取引の消費税については、事業者が税務署長に対して申告納付を行うのに対し、輸入取引の消費税は、事業者が税関長に対して申告納付を行うこととなる。【図解1】消費税法の適用範囲（国内）（国外）2輸出取引1国内取引4国外取引3輸入取引消費税法国内取引輸入取引1国内取引＋2輸出取引3輸入取引（注）国外取引は、消費税の課税対象外