税務サンプル|税率変更後に留意すべき消費税の実務

税務サンプル|税率変更後に留意すべき消費税の実務 page 13/24

電子ブックを開く

このページは 税務サンプル|税率変更後に留意すべき消費税の実務 の電子ブックに掲載されている13ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
税務サンプル|税率変更後に留意すべき消費税の実務

第1章消費税の概要52消費税の適用税率消費税の税率については、平成元年の消費税導入時に3%が適用され、平成9年4月の税率改正により5%となったが、その際に地方税が課されることとなり、その内訳は消費税4%(国税)と地方消費税1%の合計税率が5%となった。平成26年4月に税率が8%へ引き上げられたが、その内訳は消費税6.3%(国税)と地方消費税1.7%となっている。さらに、平成27年10月に税率10%への引上げが予定されているが、その内訳は、消費税7.8%と地方消費税2.2%となっている。平成元年4月~平成9年3月平成9年4月~平成26年3月平成26年4月~平成27年9月平成27年10月~(予定)消費税3 % 4.0% 6.3% 7.8%地方消費税―1.0%※1 1.7%※2 2.2%※3合計税率3 % 5.0% 8.0% 10.0%※1消費税額の25/100※2消費税額の17/63※3消費税額の22/78消費税と地方消費税の比率について、税率5%の場合には、国税4%と地方税1%であることから地方税が国税の25%相当額であるのに対し、税率8%の場合には国税の17/63(約27%)、税率10%の場合には、国税の22/78(約28%)と地方税の比率が増加している。平成26年3月期までの消費税及び地方消費税の確定申告書は、国税である消費税の納付税額を算出し、その納付税額の25%を乗じて地方消費税の納付税額を求めていたが、今回の税率改正により、地方消費税の計算は、国税の納付税額の17/63又は22/78を乗じて計算することとなるため注意が必要である。