ブックタイトル民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Ｑ＆Ａ

概要

民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Ｑ＆Ａ

はじめに　この数年、相続についての新聞報道、雑誌の特集やセミナーをはじめ様々な広告を多く見かけます。もちろん、相続税の改正があり、相続税の課税対象となる被相続人の数が倍増するといわれていることが最大の理由でしょう。そのほかに、一般の方々の相続についての情報をインターネットで簡単に仕入れることができるようになり、知識の量と質が大幅に増え、親または自分の相続に関する関心がいやが上でも高まってきていることもあります。　「相続」という一瞬の出来事に対してそつなく対応をするには事前の準備、爾後の対応等軽重を問わず煩雑な手続きが数多くあります。「相続対策」「遺言」「相続人」「相続分」「相続財産」等々どれ一つとっても法律行為が絡み、ないがしろにできるものはありません。一般的に相続が開始し、葬儀等法事を無事済ませた後は、相続人の関心は相続財産に移ります。相続人が一人の場合を除いて、相続財産は必ず分割を行うことになります。相続人が好むと好まざるとにかかわらず相続に伴う必須の手続きで、この手続きが「遺産分割」です。遺産分割は被相続人の生前の対策や相続後の相続人の話合いによりすんなりまとまる場合もあれば、骨肉相食む争いとなる場合があります。一昔前までは、親の財産は長男が継ぐものだという観念が底流にありましたが、近年は法定相続分をきっちり要求する時代となっています。遺産分割に関する争いは相続財産の多寡にかかわりません。遺産分割による係争のうち遺産の価格が5,000万円以下の案件が実に７割を超えています（司法統計資料）。揉める遺産分割協議に相続税が絡むと更に事態が複雑となります。　本書は、相続及び相続人の基本的事項から遺言、遺贈、遺産分割協議、遺留分減殺請求に係る相続税の手続きについてＱ＆Ａ方式で実務的に解説したものです。相続財産を未分割で申告する場合、未分割で申告した