ブックタイトル民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Ｑ＆Ａ

概要

民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Ｑ＆Ａ

相続と相続人　１─１ 相続とは何か第1 章は様々ありますが、税務上は死亡した時点つまり相続開始の時の確定が必要になります。　相続開始の要件としての死亡事実の確定は以下のように極めて限定的なものとなっており、法令では死亡原因と同様相続開始の時点についても定められています。?　自然死亡　相続の開始原因は人の「死亡」です。民法第882条で「相続は、死亡によって開始する。」と規定されています。死亡とは自然死亡のことをいい事実上医師等により死亡が確認されたことをいいます。死亡事実は医師等の診断書を基に戸籍に記載されます（戸籍法86）。　自然死亡の場合は医師等の診断書や検案書を添付した死亡情報（死亡の年月日や時分及び死亡場所）に基づき戸籍に記載されます（戸籍法86②）。この時が死亡の時となります。死亡届を提出した日やその他の任意の日とはなりません。?　失踪宣告　不在者の生死が７年間明らかでないとき（「普通失踪」といいます。）や戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないとき（「特別失踪」といいます。）は、家庭裁判所は、利害関係人の請求に基づいて失踪の宣告をします（民法30）。　普通失踪の場合は７年の期間満了の時、特別失踪はその危難が去った時に死亡したものとみなされます（民法31）。失踪宣告は利害関係人の請求により裁判所が宣告をすることになります。失踪してから７年目に自動的に死亡したとみなされるわけではないことに注意してください。?　認定死亡　水難や火災等風水害により死亡した事実が確実と認められるが死体の─ 3 ─