ブックタイトルsozei201411

概要

sozei201411

本設例の場合は、「限度税率」にチェック（??）し、「15」と記入します。⑥ 受領者の氏名又は名称受領者の氏名又は名称を記入します。本設例の場合は、「POUL WATSON」と記入します。⑦ 受領者の住所等受領者が個人か法人等かの別に、記載すべき住所・電話番号等を記入します。「本店又は主たる事務所の所在地」「設立又は組織された場所」「事業が管理・支配されている場所」が同じ場合、「同上」でも差支えありません。本設例の場合は、「100 NEW BRIDGE RD, SINGAPORE」「SINGAPORE」と電話番号を記入します。⑧ 受領者の納税地及び納税者番号受領者が届け出た配当について課税される国と所在地及びその国での納税者番号を記入します。受領者が納税者番号を有していない場合や、受領者の居住地国に納税者番号に関する制度が存在しない場合には、記入の必要はありません。財務省で公表している納税者番号に関する資料の「諸外国における税務面で利用されている番号制度の概要」によると、納税者番号制度は、イギリス・米国・カナダ・デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・韓国・シンガポール・オランダ・イタリア・オーストラリア・ドイツで採用されています。本設例の場合は、「シンガポール住所地と同じ」と納税者番号を記入します。⑨ 受領者の日本国内の恒久的施設の状況「有」又は「無」にチェック（??）し、「有」の場合は、名称・所在地・事業の内容・電話番号を記入します。本設例の場合は、「無」にチェック（??）します。恒久的施設（「PE」：Permanent Establishment）の定義は、租税条約にその範囲が定められており、通常は支店・事務所・工場等をいいます。⑩ 支払者の名称支払者（源泉徴収義務者）の名称を記入します。本設例の場合は、「日本東京産業株式会社」と記入します。???? 支払者の本店の所在地等支払者（源泉徴収義務者）の本店の所在地・電話番号を記入します。本設例の場合は、「東京都千代田区大手町１―１―１」と電話番号を記入します。4第３ 租税条約の届出書― 4 ―受領者（支払を受4 に関する事項3 ける者）に関する事項支払者