【第4版】国際課税の実務と理論 page 1/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

第4版はしがき本書は、国際課税に関する実務と理論を統合する体系書を目標としている。第4版の改訂にあたり、次の3点を編集方針とした。第1に、序章として「BEPS（税源浸食と利益移転）をめぐる国際的な動き」を新設した。各国の租税法は企業のグローバル化やデジタルエコノミーに追いついておらず、多国籍企業の人為的節税に利用できる税制の隙間が放置されているという「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）」に対して、G20サミット（2013年9月5～6日、サンクトペテルブルク）において全面的に支持を得た「OECD／G20 BEPSプロジェクト」が展開されている。2014年9月16日に「BEPS行動計画に関する第一弾報告書」が公開され、項目の内容によっては2015年9月又は12月を達成期限とする15の行動計画が着実に進んでいる。今後、各国政府は、OECDの勧告に基づき、国内法の整備、二国間租税条約の改正、多国間租税条約の締結などの具体策を講じていくことになり、その動向は、国際課税に関する実務と理論に大変大きなインパクトを与える。本書は、引き続き、日本におけるBEPS行動計画の具体的な展開を検討していくであろう。第2に、国際的租税回避を防止して日本の適切な課税権を確保すると同時に、投資交流の促進等により日本経済を活性化する、という基本的考え方にもとづく平成24年（2012年）度、平成25年（2013年）度及び平成26年（2014年）度税制改正を織り込んだ改訂である。平成24年（2012年）度税制改正では、日本にとって初めての多国間租税条約である税務行政執行共助条約の署名・発効に伴う徴収共助に関する国内法の整備、個人の所得や相続財産に対する適正な課税及び徴収に資するための国外財産調書制度の創設、法人が所得金額に比して過大な利子を関連者に支払うことによる租税回避を防止するための過大支払利子税制の導