【第4版】国際課税の実務と理論 page 19/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

目次xix〈トピックス〉●税源浸食と利益移転（BEPS）6●永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）28●納税義務者に係る国籍条項の追加33●明治32年（1899年）の法人に対する所得課税の導入と外国人及び外国法人に対する課税規定の整備51●国内租税法と租税条約61●国外投資ファンドに対する法的安定性と予測可能性の確保のための一連の税制改正66●外国法人の国内源泉所得に係る所得の計算の留意点88●租税条約の適用に関する届出書の法的意義109●独立企業原則112●総合主義と帰属主義117●事業再生ファンド・不良債権投資ファンドと投資組合の恒久的施設に関する特例139●匿名組合契約（TK）を用いた条約漁り（treaty shopping）と対抗立法167●租税条約の解釈とOECDモデル租税条約コメンタリー179●フィリップモリス事件とOECDモデル租税条約5条コメンタリーの改正195●2010年改訂OECDモデル租税条約の新7条（事業利得）の意義208●独立企業原則と日米租税条約の関係条項214●OECDモデル租税条約25条に定める相互協議手続における仲裁規定と日本の条約例255●OECDモデル租税条約26条（情報交換）と日本の取組み263