【第4版】国際課税の実務と理論 page 22/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

xxii地方法………地方法人税法な財源の確保に関する特別措置法所通…………所得税基本通達法通…………法人税基本通達相通…………相続税法基本通達措通…………租税特別措置法関係通達不服通………不服審査基本通達（異議申立関係）移転価格指針……移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）相互協議指針……相互協議の手続について（事務運営指針）情報交換指針……租税条約に基づく相手国との情報交換手続について（事務運営指針）行訴法……………行政事件訴訟法公益認定法………公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律資産流動化法……資産の流動化に関する法律投信法……………投資信託及び投資法人に関する法律投資組合法………投資事業有限責任組合契約に関する法律有限責任組合法…有限責任事業組合契約に関する法律金商法……………金融商品取引法国外送金等調書法……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律国外送金等調書令……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令国外送金等調書規……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則OECD………………………OECDモデル租税条約（所得と財産に対するモデル租税条約）OECDコメンタリー……OECDモデル租税条約の規定に関するコメンタリー（2010年版）移転価格ガイドライン……OECD多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針（2010年版）日米…………………………所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成16年条約第2号）条約法条約…………………条約法に関するウィーン条約