【第4版】国際課税の実務と理論 page 23/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

第1章非居住者・外国法人に対する所得課税＜第1章Key Word＞居住者、非居住者、非永住者、住所、居所、生活の本拠、出国、納税管理人、国内、主権免税、国内源泉所得、国外源泉所得、全世界所得、無制限納税義務者、制限納税義務者、国籍条項、内国法人、外国法人、人格のない社団等、ゼネラル・パートナーシップ（GPS）、リミテッド・パートナーシップ（LPS）、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）、構成員課税、任意組合等、受益者等課税信託、集団投資信託、法人課税信託、課税管轄権（tax jurisdiction）、ソース・ルール（sourcerule）、恒久的施設（PE：PermanentEstablishment）、事業を行う一定の場所（a fixed place ofbusiness）、建設作業等、代理人等、代理人PE、常習代理人、在庫保有代理人、注文取得代理人、独立代理人、源泉分離課税、AOA（Authorized OECD Approach）、帰属主義、総合主義、国際二重課税、恒久的施設帰属所得、恒久的施設帰属所得に係る所得、恒久的施設帰属投資資産、恒久的施設帰属資本、規制上の自己資本、恒久的施設帰属外部取引、内部取引、内部債務保証取引、内部再保険、本店配賦経費、文書化、宥恕規定、出国税（Exit Tax）、国外送金等調書、国外財産調書、ストック・オプション調書、源泉徴収免除証明書、組織再編成税制、適格現物出資、国際的三角合併等