【第4版】国際課税の実務と理論 page 4/34

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概要：
【第4版】国際課税の実務と理論

初版はしがき本書は、標題である『国際課税の実務と理論―グローバル・エコノミーと租税法―』が示すように、国際的な事業活動や投資に対する国内租税法及び租税条約の適用の実際と、その理論を明らかにする体系書を意図している。私法上の行為による経済活動に租税法が適用されて租税の賦課がなされるのであるから、現実のビジネスでは、租税法の適用を踏まえて私法上の行為が選択される（水野忠恒『アメリカ法人税の法的構造』（有斐閣、1988年）6頁）。今日では、グローバルな事業展開に関する経営判断あるいは個別の投資スキームの構築にあたって、関係する租税法及び租税条約の理解は、取引コストとしての租税負担の不確定性の防止あるいは極小化の観点から、必要欠くべからざるものと認識されている。例えば、居住者・内国法人によるアウトバウンド取引には、進出先国における法人税や源泉所得税に対応する日本での外国税額控除、軽課税国の子会社等に留保された所得に対する外国子会社合算税制、外国関係会社との取引に係る日本及び相手国の移転価格税制、外国の組合（パートナーシップ）や信託を通じての対外投資に係る損失配分に対する課税上の取扱いなどの理解が必須であり、また、非居住者・外国法人によるインバウンド取引には、日本における恒久的施設の認定課税、外国関係会社との取引に係る日本及び相手国の移転価格税制、日本の子会社等の過少資本に起因する外国関係会社からの借入金等に係る支払利子に対する過少資本税制、対内投資等から生じる所得に係る日本の源泉所得税、treaty shoppingに対する租税条約の防止条項などに対する理解が欠かせない。更に、日本の税務当局から課税処分を受けた場合における加算税や延滞税の負担、課税