【第4版】国際課税の実務と理論 page 5/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

処分に係る納税に関する徴収法の適用、国内法に定める救済手続き（異議申立て、審査請求、税務訴訟）、条約に適合しない課税による二重課税排除を目的とする租税条約に定める相互協議、租税リスクの防止のための事前確認（APA）、税務当局による租税条約に定める情報交換規定に基づく調査への対応などの理解も実務上の重要事項である。著者は、国際租税の実務に、官と民との双方の立場から、長年にわたって専門的に従事してきただけでなく、初学者である学生（慶應義塾大学法学部）及び国際取引の実務経験を有するビジネスマン（一橋大学大学院国際企業戦略研究科）に対して国際租税法の講義を行ってきている。本書は講義テキストをベースとしており、現在の国際課税の実態を踏まえて、1実践的な知識として習得しておくべき項目をすべてカバーし、2主要な個別規定の適用関係についてできるだけ明確に説明するように努め、さらに、3新たな進出形態や取引に関する税務上の検討に対処できるよう、個別規定の背景にある理論的基礎（考え方）の記述に意を用いているところに特徴がある。国際課税の実務の面白さは、国際租税原則を共通言語として、仕事を通じて真にグローバルかつプロフェッショナルな関係が、クライアントやそのアドバイザーあるいは関係する税務当局者との間に得られることにある。本書は、国際税務のプロフェッショナルが、その教養として承知しておくべき案件等をトピックスとしてまとめている。実務に関心の高い読者は、トピックスを通読することで現在の国際課税の諸問題を概観することができるであろう。実務家として執筆に充てることができる時間は平日の深夜と週末であり、読み返して意に満たない点が多い。しかしながら、筆者の能力と与えられている時間に照らして、現時点ではベストエフォートを尽くしたもの