【第4版】国際課税の実務と理論 page 9/34

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【第4版】国際課税の実務と理論

目次ix4．条約濫用への対処1042非居住者又は外国法人の納税義務とソース・ルール1051．国内源泉所得の規定の概要と非居住者又は外国法人の納税義務1052．非居住者又は外国法人の具体的な納税義務の判定1083国内源泉所得の検討1111．1号所得の意義と納税義務1111 - 1国内において行う事業から生ずる所得1121 ? 2国内にある資産の運用、保有又は譲渡により生ずる所得その他その源泉が国内にある所得として政令で定める所得1251 ? 3任意組合等の外国組合員に対する利益の配分（1号の2所得）1331 ? 4土地等の譲渡対価（1号の3所得）1402．2号所得（人的役務の提供事業の対価）1413．3号所得（不動産の賃貸料等）1444．4号所得（利子等）1465．5号所得（配当等）1496．6号所得（貸付金の利子）1507．7号所得（使用料等）1538．8号所得（勤務等に対する報酬等）1559．9号所得（事業の広告宣伝のための賞金）16310．10号所得（生命保険契約に基づく年金等）16411．11号所得（定期積金の給付補てん金等）16512．12号所得（匿名組合契約等に基づく利益の分配）166