税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル page 1/20

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概要：
税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

はじめに平成27年1月1日の相続開始から改正相続税法が適用されます。平成25年中に亡くなり相続税の課税対象となった被相続人数は約5万2千人で、課税割合は4.2％となっていますが、相続税の改正により課税対象者が倍増するのではないかと予想されています。特に都市部に土地建物を所有している人は、それだけでも相続税の課税対象となる可能性が高くなります。税理士は近年は相続税を取り扱う機会が少なくなり、よく理解しないまま申告書を作成してしまうこともあるようです。そのため、ちょっとした知識・情報があれば相続税の負担をもっと少なくできたのではないかと思われる事例もあります。申告ソフトを活用すれば相続税の申告書作成はそんなに大変なことではありません。しかし相続税は財産の所有者が被相続人で、相続税を支払うのは相続人という少々特殊な税目です。被相続人の意向と相続人の思惑が必ずしも一致するとは限りません。相続税の申告を扱う者は相続開始直後から遺産分割協議、相続税の申告と納税まで様々な場面に遭遇します。本書は、トリッキーな相続税対策書でも相続税を安く上げるためのハウツウ書でもありません。相続税にあまりなじみのない税理士さんや事務所職員の方々のために、相続直前のアドバイスから相続開始直後の対応とそれに続く相続税申告書作成のポイントを解説したものです。具体的には、相続、相続税の基本と、申告書作成にあたって知っておいた方がいいと考えられる事項及び相続税贈与税の改正の実務的な対応を解説しています。通読していただければ、相続及び相続税の概要と要点を掴むことができます。また、本書の表題に「小口案件」とありますが、実務的には相続税の申告手順は大口も小口もありません。全ての手順が相続人にとっては重大な関心事であり、税理士にとっては、リスクともなり得るものです。