税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル page 14/20

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税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

?適用時期平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。2実務のポイント?具体的な税負担は次のとおりです。相続人が配偶者と子である場合と、子だけの場合の税額と負担率を試算しました。配偶者と子が法定相続人の場合の相続税額早見表相続財産総額（基礎控除前）（万円）配偶者と子1人配偶者と子2人配偶者と子3人配偶者と子4人税額（万円）負担率（％）税額負担率（万円）（％）税額負担率（万円）（％）税額負担率（万円）（％）4,000 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.05,000 40 0.8 10 0.2 0 0.0 0 0.08,000 235 2.9 175 2.2 137 1.7 100 1.310,000 385 3.9 315 3.2 262 2.6 225 2.320,000 1,670 8.4 1,350 6.8 1,217 6.1 1,125 5.630,000 3,460 11.5 2,860 9.5 2,540 8.5 2,350 7.850,000 7,605 15.2 6,555 13.1 5,962 11.9 5,500 11.0100,000 19,750 19.8 17,810 17.8 16,635 16.6 15,650 15.7200,000 46,645 23.3 43,440 21.7 41,182 20.6 39,500 19.8300,000 74,145 24.7 70,380 23.5 67,433 22.5 65,175 21.7※この表は、法定相続分で取得した場合の計算です。税額は1万円未満を四捨五入しました。また、特例を適用しての税額控除は、配偶者の税額軽減（相法19の2）以外にはないものとしています。8 1-2相続税の税率の改正