税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル page 7/20

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税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

第1章改正された相続税・贈与税のポイント解説この章では、相続税・贈与税の平成27年1月1日以後の改正のポイントと実務対応を解説します。近年、相続税の課税割合が低下しており、亡くなった方のうち相続税が課税されるのは約4％であることはよく知られています。この課税割合を高めることが今回の改正の大きな目標です。改正により課税割合が7、8％くらいまで上昇するだろうと言われています。相続税の改正と同時に贈与税の改正が行われました。贈与税は相続税とは逆に課税の緩和となっています。これは、高齢者の資産を早期に若年世代に移転して活用することを狙ったものです。高齢者の次の世代も高齢化しており、資産の活用意欲が薄れています。今回の改正はその次の世代、つまり孫、ひ孫への贈与を積極的に推し進めようとしています。相続税を強化することで、財産の早期分散を画策した税制ですが、相続税の強化にあわてることなく、贈与税の緩和に早まって飛びつくことなく、その家族に合った相続税対策を冷静に行うことが肝心です。