税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル page 8/20

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税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

1-1相続税の基礎控除の改正1改正のポイント?改正の内容相続税の課税対象のボーダーラインである基礎控除額が大幅に見直され、平成27年1月1日以後から次のように減額されます。基礎控除の改正定額控除法定相続人数比例控除改正前の基礎控除5,000万円1,000万円に法定相続人数を乗じた金額改正後の基礎控除3,000万円600万円に法定相続人数を乗じた金額?改正の背景相続税の課税割合は近年減少傾向にあります。年間死亡者数に対する課税割合は昭和62年の7.9％が最高でした。それまでの基礎控除額（2,000万円＋400万円×法定相続人数）から昭和63年分は一気に倍（4,000万円＋800万円×法定相続人数）になったことで課税割合が4％台にまで低下しましたが、地価上昇が止まらず次第に課税割合が上昇しました。平成6年に現行の基礎控除額となりましたが、課税割合はその後のバブル崩壊による土地価額の下落に並行して減少しており、平成13年以後は4％台と低迷しています。基幹税目の一つである相続税の課税割合について、様々な議論のあるところですが4％を割り込む直前まで低下したことが見直しの理由となりました。2 1-1相続税の基礎控除の改正