税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル page 9/20

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税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル

地価公示指数の推移と相続税の改正（指数）350（基礎控除：万円）5000300基礎控除4400250公示地価（三大圏商業地）3800200150199.3公示地価（全国・全用途）32003000260010082.820005070.7140058 59 60 61 62 63元23456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27基礎2,000万円4,000万円4,800万円5,000万円3,000万円控＋＋＋＋＋除400万円800万円950万円1,000万円600万円×法定相続人数×法定相続人数×法定相続人数×法定相続人数×法定相続人数（税最率高構税造率）14段階13段階13段階9段階6段階（5億円超：75%）（5億円超：70%）（10億円超：70%）（20億円超：70%）（3億円超：50%）8段階（6億円超：55%）（財務省：「わが国の税制の概要」より）?基礎控除額の変遷相続税の基礎控除額の変遷は次の表のとおりです。改正年昭和22年昭和25年昭和27年昭和28年基礎控除額相続人1人当たり一生を通じて5万円相続人1人当たり一生を通じて15万円相続人1人当たり一生を通じて30万円相続人1人当たり50万円昭和33年150万円＋（30万円×法定相続人数）昭和37年200万円＋（50万円×法定相続人数）昭和39年250万円＋（50万円×法定相続人数）昭和41年400万円＋（80万円×法定相続人数）昭和48年600万円＋（120万円×法定相続人数）第1章改正された相続税・贈与税のポイント解説3