税務サンプル｜十訂版　消費税実例回答集 page 6/46

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概要：
税務サンプル｜十訂版　消費税実例回答集

621．個人事業者の新規開業の日2722．株式会社へ商号を変更した場合2823．課税期間の短縮についての届出の効力発生時期2924．短縮した課税期間を変更する場合の手続3225．課税期間短縮の特例の適用法人が解散した場合の課税期間3426．短縮した課税期間を原則に戻す場合の手続3627．仮装経理（粉飾決算）があった場合の消費税の取扱い38第２章事業者免税点制度28．納税義務の有無の判定4329．基準期間における課税売上高の判定単位4630．基準期間において輸出免税取引がある場合の判定4831．基準期間において免税事業者であった場合の課税売上高5032．前々年の中途で開業した個人事業者の免税事業者の判定5233．個人事業者が法人成りした場合の納税義務5334．人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の課税関係 5635．決算期を変更した場合の基準期間5936．基準期間が１年未満の法人の免税事業者の判定6137．課税事業者となるための手続6338．年又は事業年度の中途からの課税事業者の選択6539．年の中途からの課税事業者の選択6640．新たに事業を開始した個人事業者の課税期間の初日6841．新たに事業を開始した場合の「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期7042．課税事業者選択の取りやめ7243．「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出時期7444．個人事業者の親族が事業を承継した場合76