相続税修正申告と更正の請求の実務 page 20/22

このページは 相続税修正申告と更正の請求の実務 の電子ブックに掲載されている20ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
相続税修正申告と更正の請求の実務

第5章修正申告書及び更正の請求書の記載方法1）。上記の請求があった場合には、税務署長はその請求をした者に対し、その請求後2月以内に申告内容の開示をしなければならないことになっている（相法492）。したがって、本事例のような誤りを防止するためには、本規定により所轄税務署長に開示請求を行うことが必要である。なお、開示請求の手続は、次の「相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書」及び一定の添付書類を所轄税務署長に提出して行う。138