相続税修正申告と更正の請求の実務 page 5/22

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概要：
相続税修正申告と更正の請求の実務

目次4質問応答記録書の作成1171作成目的1172課税処分等に係る証拠資料として活用1173納税義務者等に対する作成趣旨及び手順の説明1174納税義務者等の協力が得られない場合1175質問応答記録書の作成が不要な場合1186納税義務者等への質問応答記録書の写しの不交付1187質問応答記録書が作成される場合の具体例1188質問応答記録書のひな型1195調査終了の際の手続1201調査終了手続の概要1202申告内容に誤りがない場合1203申告内容に誤りがある場合1214修正申告等の勧奨123第5章修正申告書及び更正の請求書の記載方法1第4表他（暦年課税贈与財産及び相続時精算課税適用財産）関連項目128事例1相続開始前3年以内の暦年課税分贈与財産の申告漏れ128事例2相続時精算課税適用財産の評価誤り1402第5表（配偶者に対する相続税額の軽減）関連項目148事例3配偶者が隠蔽仮装した財産を、配偶者が取得した場合148事例4長男が隠蔽仮装した財産を、長男が取得した場合1623第6表（未成年者控除・障害者控除）関連項目171事例5控除不足額の扶養義務者からの控除（未成年者控除）171事例6一般障害者と特別障害者の判定誤り（障害者控除）181事例7過去の障害者控除の認識誤り（障害者控除）1904第8表（農地等納税猶予税額）201事例8農地の納税猶予の一部打ち切り（倉庫部分の敷地）201事例9農地の納税猶予の一部打ち切り（公簿と現況面積との相違）215v