税務サンプル｜税理士が教える勘定科目別税務の着眼点 page 24/40

このページは 税務サンプル｜税理士が教える勘定科目別税務の着眼点 の電子ブックに掲載されている24ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
税務サンプル｜税理士が教える勘定科目別税務の着眼点

6とみられる会社の税務調査では，不正が行われているのでは，との疑念を持たれやすくなります。そのため，現預金の管理は会社にとって，内部統制上，非常に重要な業務プロセスであり，その管理体制を整備することは重要な責務と言えます。不正を防止する最も有効な方法は，全ての作業を一人で完結してしまうことのないよう複数人による管理体制のもと，お互いに牽制機能が働くようにすることです。例えば，現金，預金それぞれで次のような管理が行われていることが望まれます。現金預金・現金実査の毎日の実施（金種表の作成）・金庫は担当者以外開けることができない状況にする（鍵の管理を含めて）・現金出納帳の記帳・実査の結果の残高と出納帳残高の突合・突合は２人以上で行い，差異がある場合には必ず再度の実査，出納帳の確認を行うなど・総勘定元帳の残高と通帳残高の突合・預金通帳と銀行印の管理者をそれぞれ別の者にする・インターネットバンキングでの振込データ作成者と承認者をそれぞれ別の者にする・振込については，必ず責任者の承認を得てから行うなどなお，現預金の管理に限定したことではありませんが，実際に売上除外などの不正が社員によって行われた場合には，会社にとっても非常に大きな痛手となることが想定されます。不正による損失と不正を犯した社員からの損害賠償金収入が損益両建てとなるため，当該損失は事故発生時の損金とはならず，未収となる損害賠償金も全額が回収できればよいですが，回収を諦めてしまうことも多々あります。その場合には，回収不能額を給与として処理しなければならないケースも想定され，そのときには源泉所得税の問題も発生します。また，不正を犯した者が役員であった場合には，回収不能額が役員賞与と認定されることも想定され，会社にとっては，まさにダブルパンチの状況になります。さらに，社員が犯した不正が税務調査で発見され，