税務サンプル｜税理士が教える勘定科目別税務の着眼点 page 35/40

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税務サンプル｜税理士が教える勘定科目別税務の着眼点

2商品・製品・仕掛品17ポイント1-3原価計算制度を確認したか？自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額は，実際原価（製造等のために要した原材料費・労務費・経費の額に販売等のために直接要した費用を加算した金額）によるものとされていますが（法令321二），法人の算定した原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは，その原価の額をもって法人税法における棚卸資産の取得価額とみなされます（法令322）。したがって，実際原価によっている場合には，特に労務費・経費の集計範囲や間接経費の配賦計算が適正に行われているか，また，「適正な原価計算」によっている場合（実際原価計算制度に一部予定価格等を用いているケースや標準原価計算制度を用いているケース）には，そもそもどのような原価計算のロジックになっているのかを確認する必要があります。なお，原価差額については，法人税基本通達第５章第３節にその取扱いが定められています。２．棚卸資産の評価方法ポイント2-1会社の評価方法は何か？棚卸資産の期末評価方法として選定可能なものは，次に掲げる方法とされています（法令28）。1原価法・個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法2低価法評価方法は，法人の行う事業の種類ごとに，かつ，棚卸資産の区分ごとに選定しなければならないことになっており（法令291），評価方法を選定しなかった場合には，「最終仕入原価法による原価法」により評