税務サンプル｜税理士とその顧問先が気を付けたい　マイナンバー取扱いの実務 page 1/20

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概要：
税務サンプル｜税理士とその顧問先が気を付けたい　マイナンバー取扱いの実務

はしがき平成28年（2016年）１月から、いよいよマイナンバー制度が施行され、社会保障・税・災害対策の３分野における実務上の運用がスタートします。それに先立って、平成27年（2015年）10月からマイナンバー（個人番号）と法人番号の通知が順次行われますが、新聞報道等でのアンケート調査結果によると、国民のこの制度に対する認知度は、いまだ低く、制度の目的・必要性・利用分野等が十分に周知されていないようです。さらに、社会保障・税分野の手続きにおいて、早々にマイナンバーを取り扱わなければいけない事業者の対応についても、従前から個人情報保護法の適用対象となっている大企業などは、システムの改修を含めて準備が着実に整いつつあるようです。これに対してわが国の事業者の大多数を占める中小事業者（中小法人・個人事業者）においては、マイナンバー制度導入に向けての準備体制や社内規程等の取扱いマニュアルの整備対応も、あまり進んでいない現状があるように思われます。そうした状況を踏まえて、本書は税理士とその顧問先である中小事業者が、マイナンバーを取り扱う際に注意しなければいけない実務上の留意点について、誰が、いつまでに、何を、どのように、準備・整備しなければいけないのか、を具体的に解説しています。さらに、平成28年１月からのマイナンバー制度の施行後は、従前と比べて税務実務がどのように変わるのか、またその際には何に注意しなければいけないのか、について解説しています。中小事業者のパートナーであり、そのホームドクターでもある税理士は、本書で扱うマイナンバー制度に関しても精通し、クライアント