税務サンプル｜税理士とその顧問先が気を付けたい　マイナンバー取扱いの実務 page 18/20

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税務サンプル｜税理士とその顧問先が気を付けたい　マイナンバー取扱いの実務

8また、「書面の提出」の範囲には、用紙による書面の提出以外に電子申請等も当然に含まれることになります。4マイナンバー制度に期待される効果地方公共団体の具体的なメリットとしては、次表のようなものが挙げられます。例えば、地方公共団体では住民税を計算する時に、国税庁からの確定申告書の情報を、その他の地方税関係の情報と突き合わせています。これはかなり膨大な作業です。先に説明したように、国税と地方税で統一した番号がないため、市役所等の担当部局では確定申告書の情報を基に、住所・氏名・生年月日・性別から、「同一人」であるということの確認作業をしています。それが、これからは同一番号が付番されるようになるため、機械的に照合をすれば済むようになり、担当職員の労力やコストは大幅に低減されることになります。さらに、こうした行政コストの削減に加えて、各個人の所得を容易に名寄せできるようになるため、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握でき、公平で効率的な社会保障給付につながるものとして、その効果が期待されています。【マイナンバー導入による税務面で期待される効果】〔国税〕?番号制度の導入により、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより効率的かつ的確に実施できるようになるため、法定調書により把握が可能な所得について、その把握の正確性が向上することが見込まれます。?転居や改姓した場合でも、番号により正確な名寄せが可能となります。