五訂増補版　事例検討／謝りやすい消費税の実務 page 18/36

このページは 五訂増補版　事例検討／謝りやすい消費税の実務 の電子ブックに掲載されている18ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
五訂増補版　事例検討／謝りやすい消費税の実務

41でいう資産の貸付けには、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為が含まれます（消法２2）。この場合の権利の設定は、土地に係る地上権・地役権、特許権等の工業所有権に係る実施権・使用権、著作物に係る出版権の設定をいいます（消基通５－４－１）が、「資産を使用させる一切の行為」（その行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除きます。）も含まれますので、例えば、工業所有権等の使用・提供等、著作物の複製、上映、放送、映画化等も資産の貸付けに該当します（消基通５－４－２）。1でいう役務の提供とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいいます。もちろん、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等による専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれます（消基通５－５－１）。２国内において行うもの――――――――――――――――――消費税は、国内において行われた取引についてのみ課税対象とします（消法４1）から、国外で行われた取引は課税対象外となります。この場合の国内取引の判定は、次の基準により行うことになっています（消法４3）。取引の内容判定基準資産の譲渡、貸付け譲渡、貸付け時にその資産が国内にあれば国内取引役務の提供その提供が行われた場所が国内であれば国内取引?資産の譲渡、貸付け資産の譲渡、貸付けは、その譲渡、貸付け時にその資産が国内にあれば国内取引と判定されますので、国内の事業者が、国内の他の事業者に対し、国外の