税務サンプル｜七訂版　遺産分割の手続と相続税実務 page 2/44

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税務サンプル｜七訂版　遺産分割の手続と相続税実務

高税率を55％（改正前50％）に引き上げ、８段階（改正前６段階）の累進構造とする。6相続時精算課税における贈与税について、贈与者の年齢要件を60歳（改正前65歳）に引き下げるとともに、受贈者に20歳以上の孫を追加する。7事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）について、制度の対象となる後継者の親族要件を廃止するなど、適用要件を緩和するとともに、手続の簡素化を行う。これらのほか、小規模宅地等の特例に関しては、平成26年１月１日以後の相続から、いわゆる二世帯住宅に係る被相続人と相続人等との同居要件が見直され、また、被相続人が老人ホーム等に入所した場合の居住用宅地等の取扱いなど、実務的に重要な改正が行われています。そこで本書は、これらの改正を織り込んで大幅に書き改めるとともに、相続手続に関する各種の書類の様式や相続に関連する税務の申告書・申請書・届出書などの書式を最新のものに改めました。本書は、初版の「はじめに」にも記してあるとおり、「相続」や「相続税」についての単なる解説書ではなく、複雑な「相続の実務」に対し、実践的に役立つことを目的としたものです。そのため、民法の相続制度を踏まえ、戸籍の収集、遺言書の検認、遺産分割協議書の作成、遺産分割の調停や審判、遺留分の減殺請求などの手続について紙幅を充てるとともに、相続税はもちろんのこと、相続に伴う所得税や消費税など相続税以外の税務や不動産の相続登記に関する手続や税務にも解説を加えています。また、120を超える書式を掲載したのも、より実務に役立つことをこと目指したものです。相続税制の見直しにより、相続税の申告事案が増加するとともに、従来に比して相続問題への関心が高まっていることから、申告に至らないまでも税理士等の専門家が相続問題に関与する機会が一段と増加するものと思われます。相続に関する法務や税務のみならず、相続をめぐるさまざまな問題の解決と適宜・適切な手続に役立つことができれば幸いです。平成27年10月小池正明