税務サンプル｜七訂版　遺産分割の手続と相続税実務 page 31/44

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概要：
税務サンプル｜七訂版　遺産分割の手続と相続税実務

●相続開始後のタイムスケジュール（10か月以内）相続開始（被相続人死亡）（４か月以内）（３か月以内）死亡届の提出通夜・葬儀初七日法要・香典返し・四十九日法要相続の放棄又は限定承認所得税等の準確定申告相続財産・債務の確定相続財産の評価遺産分割協議遺産分割協議書の作成相続税の申告書の作成相続税の申告と納付相続不動産の登記申請・預金等の名義変更・通夜・葬儀の準備。・死亡診断書を添付して７日以内に市区町村に提出。・葬式費用の領収書等の整理。・遺言書の有無の確認、自筆証書遺言の家庭裁判所での検認。・相続財産及び債務の概要の調査と把握。・被相続人及び相続人の戸籍謄本の収集（本籍地の市区町村役場）と相続人の確認。・被相続人が個人事業者の場合は、所得税（消費税）の事業廃止届、死亡届等を税務署に提出。・相続放棄又は限定承認をする場合は、家庭裁判所に戸籍謄本等を添付して申述書等を提出。・被相続人のその年１月１日から死亡日までの所得税（消費税）の税務署への申告と納付。・相続財産と債務の詳細な調査、生前贈与の有無の確認、財産債務の一覧表の作成。・財産評価に必要な資料の収集と評価額の算定。・遺言がある場合は受遺者の意思を確認の上、遺産分割を決定（未分割とする場合は、相続税の配偶者の軽減・小規模宅地等の特例・農地の納税猶予の特例等の不適用を考慮して分割の時期を確認）。・相続人全員の印鑑証明及び実印が必要。・相続税の納付方法（現金一時納付、延納、物納）の決定と納税資金の調達、延納の担保、物納申請財産の確定。・延納又は物納の場合は、手続関係書類を確認の上、申請書を作成。・被相続人の住所地の所轄税務署に添付書類を確認の上、提出（延納、物納の場合は申請書等も提出）。・登記、名義変更の手続きに期限はない（相続不動産を延納の担保又は物納申請する場合には速やかに登記変更が必要。預金を納税資金とする場合は引出しのために名義変更が必要）。1Ⅰ相続の開始に伴う諸手続きとタイムスケジュール3