ブックタイトル従業員100人以下の中小規模事業者のためのマイナンバー対応

概要

従業員100人以下の中小規模事業者のためのマイナンバー対応

10第１章　会社がやるべきこと「10のアクション」アクション１ 担当チームの編成①　なぜ担当チームが必要になるのか　会社がマイナンバー（個人番号）を必要とする場面は、主に社会保障と税に関連する書類です。社会保障は労働社会保険手続として主に入退社の手続きがあり、税関係については源泉徴収票や扶養控除等（異動）申告書などがあります。　通常、労働社会保険関係は人事総務部門が行い、税務関係は経理部門関係が行います。よって、会社としてこのマイナンバー制度を円滑に導入し、運用するためには部門を超えた「担当グループ」が必要であると考えられます。担当グループは義務化されたものではありませんが、漏れのない対応を行うためには部門にとらわれずに行動できるチームが必要になります。まずはこのメンバーを選定しましょう。②　担当チームの役割　チーム編成後は定期的な会議を開催し、このあとの他のアクション内容を検討、決定、調整し、実際に行動につなげてもらうという役割です。その意味でこの担当チームの編成は、10のアクションの最初の１歩という位置づけになります。③　対外的な対応　後のアクションでも触れますが、マイナンバー制度は社内だけにとどまらず、仕事上の依頼者や手続きの委託先にもその効果は及びます。　よってこのチームは社内だけではなく、対外的なマイナンバーの関連窓口にもなります。少人数事業所の場合　従業員数が極めて少ない場合でも担当チームは必要なのかと疑問をもたれる方もいらっしゃると思います。その場合でも、このあとのアクション２の「事務取扱担当者」は必要になりますので、最低でも「１人の担当者が他の