ブックタイトル従業員100人以下の中小規模事業者のためのマイナンバー対応

概要

従業員100人以下の中小規模事業者のためのマイナンバー対応

16第１章　会社がやるべきこと「10のアクション」身元確認運転免許証orパスポートなどor個人番号カード個人番号カードを持っている場合番号確認通知カード住民票（マイナンバー付き）など身元確認と番号確認が、カード枚で可能です。以下のもので、身元確認と番号確認をしてください。個人番号カードを持っていない場合（出典：内閣官房HP）＊　身元確認等の詳細についてはＰ109を参照〈第３号被保険者に関する手続き〉　従業員の妻等が国民年金の第３号被保険者に該当し、その手続きをする際は会社を経由することになります。この場合は本人が会社に対して届出を行う必要がありますので、会社が従業員の妻に関して本人確認をする必要が（本来は）あります。　しかし現実的ではありませんので、実際には妻が配偶者である従業員を代理人とし、個人番号を提出することになります。（出典：FAQ4-3-6）　上記の内容を実現するため、会社で「委任状」と「第３号被保険者番号届出書」を用意し、それに記入して届出させるとよいでしょう（参考書式は第２章「業務フロー作成シミュレーション」を参照）⑤　被扶養者と第３号被保険者の本人確認方法の違い　扶養家族に対する本人確認者は、すべて同じということではありません。例えば税の年末調整では、従業員が扶養家族の本人確認をしなければなりませんが、