ブックタイトル国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Ｑ＆Ａ

概要

国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Ｑ＆Ａ

ii　国外転出時課税制度の創設にあたっては、このような従来の所得税制にはない新たな仕組みが導入されており、第１章では制度創設の背景等を説明するとともに、その制度内容及び納税に関する手続き面について、納税者の視点から問答形式により解説することとしました。　あわせて、平成27年度の税制改正では、これまで年間の所得金額が2,000万円超の高額所得者に提出が義務付けられていた「財産債務明細書」について、保有財産の記載内容を充実させるとともに、その提出者の要件にストックベースの基準を導入することにより対象者を限定するなどの見直しを行った上で「財産債務調書」として改組されています。この財産債務調書は、国外転出時課税制度の適用にあたり、保有する有価証券等の情報把握を国税当局が的確に行うことを目的とするばかりではなく、その適正な提出及び記載を確保するための加算税の加減算による提出促進措置を設けることによって、申告納税制度における適正申告に資することを目的とするものです。　第２章では、この財産債務調書の記載事項の細目等とともに、加算税の加減算による提出促進措置の適用関係について、同じく納税者の視点から問答形式により解説することとしました。　本書が、多くの納税者及び税務関係者の方々の国外転出時課税制度及び財産債務調書制度に対する正しい理解の一助となるとともに、これらの制度の円滑な定着に役立つことを望んでやみません。　なお、本書は、財務省主税局税制第一課に勤務している者が休日等を利用して執筆したものであり、本文中意見にわたる部分は、個人の見解に基づくものであることを念のため申し添えます。　平成27年10月著　者