ブックタイトル国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Ｑ＆Ａ

概要

国外転出時課税制度・財産債務調書制度の実務Ｑ＆Ａ

第１章　国外転出等の場合の課税制度17２ 各論（Q&A）Ⅰ　制度の概要【概要】Q１ 　国外転出等の場合の課税制度の概要について教えて下さい。A１ 　国外転出等の場合の課税制度は、国外転出時課税制度と贈与等時課税制度の２種類があります。? 　国外転出時課税制度は、時価１億円以上の有価証券や未決済の信用取引・デリバティブ取引等の対象資産を保有する者（対象者）が国外へ転出をする場合に、その国外転出の時に対象資産の譲渡又は決済をしたものとみなして、対象資産のキャピタルゲイン（含み益）及びキャピタルロス（含み損）を計算して、所得税を課税する制度です。? 　贈与等時課税制度は、①居住者である対象者が非居住者（国外に居住している者）に対して対象資産の贈与をした場合、又は②居住者である対象者が死亡して、相続又は遺贈により非居住者に対して対象資産の移転があった場合に、その贈与、相続又は遺贈があった時に、対象資産のキャピタルゲイン（含み益）及びキャピタルロス（含み損）を計算して、所得税を課税する制度です。この場合、①の場合には贈与者に対して、②の場合には相続人又は遺贈者が譲渡した