税務サンプル｜改正電子帳簿保存法　完全ガイド page 1/20

このページは 税務サンプル｜改正電子帳簿保存法　完全ガイド の電子ブックに掲載されている1ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
税務サンプル｜改正電子帳簿保存法　完全ガイド

はじめに平成28年度の電子帳簿保存法の改正では、国税関係書類のスキャナ保存の入力機器としてスマホやデジカメが容認されました。これまではスキャナ保存の法的要件が厳格過ぎ、制度利用者が少なかったという問題点もありましたが、ここまで国税当局は容認したのか、という驚きのほうが先に立ちました。これまで税務調査においては当然のように紙の証憑を確認してきましたが、今後はスキャンデータを確認する場面が増えていくだろうと思います。紙であってもデータであっても改ざんが発覚した場合には、厳しい処分がされるのは同じことです。国税当局は人的資源の的確な調査事務への投入のため、税務コンプライアンスの図られている納税者の臨場調査の頻度を緩和する運営を大規模企業から始めています。本文で詳しく触れますが、税務リスクを認識し、正しく納税申告を行い、コンプライアンス意識の高い納税者が該当することになります。適正申告の基本は適正な帳簿への記録です。申告書に記載した所得金額は、日々の記録が記載されている帳簿の集計金額が基礎となります。したがって税務調査においては帳簿への記載事項についてその取引の処理の適否について取引に関して受領等した書類等を確認しながら事実認定が行われるのです。平成10年7月に電子帳簿保存法が施行され18年が経過し、この間にe-文書法が施行され、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入されました。このスキャナ保存制度の制定後10年が経過しようやく規制緩和されたのです。今後は、電子化関連の製品も多数供給され、税務関係書類を電子化できる企業が大幅に増加していくことと思います。企業が電子化する理由は文書保管コストの削減、業務効率化、内部統制の強化、BCP対策など様々ですが、重要なのは、電子化することで記録管理を徹底し、様々な場面に対応するための説明責任を果たすことです。そ