税務サンプル｜改正電子帳簿保存法　完全ガイド page 17/20

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税務サンプル｜改正電子帳簿保存法　完全ガイド

第1章文書の電子化にあたって5証拠力を有しています。「どの文書を電子化するか」の検討に当たっては、監査対象になるような重要文書か否かの検討も必要になります。3税務コンプライアンスについて現在、国税当局の大規模法人の税務調査に当たっては企業の税務コンプライアンスの判定を行うようになってきました。これは国税庁が税務に関するコーポレートガバナンス（以下、「税務CG」という。）の状況が良好であり調査必要度が低いと認められる法人に対しては、調査の頻度を緩和する取り組みをしているからです。企業のトップマネジメントが、税務・会計にどのような関与をし、税務CGの向上を図っているか、経理や監査部門の体制や機能、内部牽制の図られる会計処理手続きの整備、不適切な行為を行った社員等の処分規定の有無などを総合勘案され判定されます。判定の結果が「優良」とされれば、調査頻度は緩和されるのです。企業にとっては、税務調査による追徴課税を受けるという税務調査においてのリスクが軽減されるメリットや、税務調査対応による経理職員等の人員投入負担などがなくなるというメリットがあります。一方で、国税当局側も限られた税務職員を、より調査必要度の高い法人に対する税務調査に投入できるほか、複雑困難事案や緊急性のあるハイリスク分野等の案件に振り分けることが可能となり、行政側と納税者の双方でメリットが出てくるのです。4税務調査対策とは「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為、すなわち証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用などをいいます。そして実地の調査とは、