税務サンプル｜＜改訂第七版＞減価償却資産の取得費・修繕費 page 1/30

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概要：
税務サンプル｜＜改訂第七版＞減価償却資産の取得費・修繕費

改訂にあたって減価償却資産の取得費と修繕費の判断をめぐる問題は，個々の事案に応じた実体判断を要し，一義的に理論や結論を提示しにくい，まさに神のみぞ知る領域の事柄といえるでしょう。そのようななかにあって，本書はできるだけ具体的な事例に即しながら，取得費と修繕費の考え方や判断基準を示そうと努めたものです。その意図が評価され，本書は平成４年に日本税理士会連合会から日税研究賞奨励賞を贈られるという栄に浴しました。本書を前回改訂したのが平成24年4月ですから4年が経とうとしています。その間，減価償却制度については大きな改正はなく，平成25年度の税制改正によりブルドーザー，パワーショベルその他の自走式作業用機械設備の耐用年数が8年と特掲されたこと，平成28年度に建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に限定されたことくらいです。また，通達レベルでは，美術品等の取扱いの改正もみられます。ただ実務的には，附随費用の取得価額算入の要否や資本的支出か修繕費かの判定をめぐって，いろいろ悩ましい問題があります。この改訂第七版は，これらの税制改正や質疑応答事例を追加した最新のものです。本書が読者の皆様方の問題解決の一助になれば幸いです。平成28年初夏著者しるす