税務サンプル｜＜第5版＞「固定資産の税務・会計」完全解説 page 1/40

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税務サンプル｜＜第5版＞「固定資産の税務・会計」完全解説

改訂（第５版）にあたって固定資産の実務処理は、取得から始まり、取得後の減価償却の方法、資本的支出と修繕費の区分など、留意すべき事項が多岐に渡っている。また、税務と会計を関連づけながら整理し、両者の差異が生じるものについては申告調整を要することになる。特に専門性を要求される分野である。本書は、固定資産の税務・会計に関する実務書として、初版が平成19年８月に刊行され、その後今日まで多くの読者の方々にご愛読いただいた。今回の改訂にあたっては、次のとおり大幅な改訂を行っている。第１に、平成28年度税制改正により、建物附属設備および構築物ならびに鉱業用の建物等の償却限度額の算定方法について、定率法が廃止された。すなわち、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物については定額法のみが認められ、平成28年４月１日以後に取得する鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備および構築物に限る）については定額法または生産高比例法によることとされた。これについては、既存の建物附属設備・構築物に対して平成28年４月１日以後に行われた資本的支出に係る償却限度額の算定についても留意が必要である。「第２章減価償却」にその改正内容を織り込んでいる。第２に、平成27年度税制改正による特定資産の買換えの圧縮記帳制度の改正内容を織り込んでいる。買換資産の範囲の見直しと圧縮割合の一部見直しに係る改正内容を「第５章圧縮記帳」に反映した。第３に、「第６章設備投資減税の実務と活用」において、「第３節中小企業者等が経営改善設備を取得等した場合」に係る平成27年度税制改正および「第５節エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場