税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス page 11/20

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税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス

非居住者に係る住宅取得等措置の拡充非居住者が、非居住者である期間中に住宅の取得等をした場合についても、居住者と同様の要件を満たすときは、住宅ローン控除等の特例の適用を受けることができる。平成28年４月１日以後に住宅の取得等をする場合について適用平成28年１月１日から適用措法41税制改正特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長国外転出（贈与・相続）時課税制度に関する諸整備適用期限を２年延長し、平成29年12月31日までとする。措法36の２、36の５、地法322、3132適用期限を２年延長し、平成29年12月31日までとする。平成28年１月１日から適用措法41の５、地法322、3132適用期限を２年延長し、平成29年12月31日までとする。平成28年１月１日から適用措法41の５の２、地法322、3132１．適用対象となる有価証券等の範囲の変更有価証券等の範囲から新株予約権等（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利のうち国内源泉所得を生ずべきもの）が除かれる。２．取得費の洗替えの適用除外国外転出時課税制度が適用される者について、時価により有価証券等を譲渡して再取得したものとして有価証券等の取得費を国外転出時の時価とみなす措置が適用される。ただし、国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等については除かれる。平成28年分以後の所得税より適用平成28年１月１日以後に譲渡等をする対象資産について適用所法60の２、60の３、所法137の２、137の３、所法151の２、６、153の５、措法37条の12の２3