税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス page 19/20

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税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス

胎児死体で生まれてきた場合を除き、相続権を有する。民法886遺言民法960他普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類がある。ただし、公正証書遺言及び秘密証書遺言は公証役場での手続が必要。死因贈与民法554遺言と異なり厳格な要件はないが、生存中に受贈者との契約が必要。※贈与税ではなく相続税の対象となる。遺産分割協議民法907相続人全員の合意により相続財産を分割することができる。※遺言がある場合でも原則として遺言以外の方法による協議分割は可能。代償分割特定の相続人が相続財産を取得し、代わりに他の相続人に対して代償財産を交付する方法。※代償交付財産が金銭以外の場合は、交付者は時価で譲渡したとみなされるため、交付者に対して所得税及び住民税が課税される。換価分割相続財産の処分した上でその代金を相続人が取得する方法。※換価分割の割合により換価前の相続財産を譲渡したものとみなされるため、換価財産取得者は所得税及び住民税が課税される。親族の範囲317頁参照民法906家事規則109民法906家事法15の４相続・贈与税２．相続税納税義務者と課税財産の範囲納税義務者の区分と課税財産相続人等の名称相続開始時点の住所1居住無制限納税義務者2非居住無制限納税義務者相続人等の国籍相続税の課税財産の範囲国内国籍は問わない国内・国外を問わず課税対象国外日本国籍（相続人等又は被相続人が相続の開始前５年以内に国内に住所を有したことがある場合に限る）（注）外国籍（被相続人が相続の開始時において国内に住所を有している場合に限る）国内・国外を問わず課税対象相法１の３、２187