税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス page 9/20

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税務サンプル｜平成28年度版　税務インデックス

税制改正税制改正■国税通則法関係平成28年度税制改正項目項目改正の内容適用期日等関連法令等クレジットカード納付制度の創設加算税制度・加算金制度の見直し国税についてクレジットカードによる平成29年１月納付が可能となる。納付受託者（クレ４日以後に国ジットカード会社）が納税者から委託税の納付を委を受けたときは、その委託を受けた日託する場合にに国税の納付があったものとみなして、ついて適用附帯税等の規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、報告義務等について所要の措置が講じられる。１．「事前通知」から「更正予知」までにされた修正申告について、5％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10％）の過少申告加算税が課される（改正前は過少申告加算税が課されない）。２．「事前通知」から「更正予知」までにされた期限後申告又は修正申告について、10％（納付すべき税額が50万円を超える部分は15％）の無申告加算税が課される（改正前は５％の無申告加算税）。３．無申告加算税を課された者が、５年以内に再度その税目で無申告加算税を課された場合には、25％（納付すべき税額が50万円を超える部分は30％）の無申告加算税が課され、重加算税を課された者が、５年以内に再度その税目で重加算税を課された場合には、45％（無申告加算税に代えて課される場合は50％）の重加算税が課される（新設）。平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来するものから適用通法34の３、34の５通法65、66、681