ブックタイトル〈第４版〉ソフトウェアの法人税実務

概要

〈第４版〉ソフトウェアの法人税実務

20第2編実務処理の具体的検討──Q&A編1－1ソフトウェアとは何かQ税務上のソフトウェアの具体的範囲はどのようになっているのでしょうか。Aソフトウェアとは，コンピュータを効率よく稼働させるための使用方法ないし技術を総称し，その内容はプログラムとシステム仕様書，フローチャート等の関連文書が含まれます。解説法人税法においてソフトウェアの概念・範囲については特に定められていませんが，企業会計における概念・範囲と基本的には税務上も同様のものと考えられます。なお，企業会計において「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針について（日本公認会計士協会）」によりソフトウェアの概念・範囲が定められています。規則研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針ソフトウェアの概念・範囲6本報告におけるソフトウェアとは，コンピュータ・ソフトウェアをいい，その範囲は次のとおりとする。1コンピュータに一定の仕事を行わせるためのプログラム2システム仕様書，フローチャート等の関連文書7コンテンツは，ソフトウェアとは別個のものとして取り扱い，本報告におけるソフトウェアには含めない。ただし，ソフトウェアとコンテンツ※が経済的・機能的に一体不可分と認められるような場合には，両者を一体として取り扱うことがで