ブックタイトル〈第４版〉ソフトウェアの法人税実務

概要

〈第４版〉ソフトウェアの法人税実務

IIIはしがき（初版）従来，ソフトウェアについては，法人税法上の取扱いは「繰延資産又は一時の損金」とされていましたが，平成12年度の税制改正により「減価償却資産の中の無形固定資産」とすることとされました。この改正の背景には，企業会計におけるソフトウェアの会計基準が平成11年4月1日以後開始する事業年度からこれを無形固定資産として処理することとされたことや，自社開発と委託開発の差異による資産計上の違いは税務上の取扱いとして整合性に欠ける等の指摘があったことによるものと思われます。ソフトウェアが減価償却資産とされたことにより，税務上の取扱いが種々の点で重要な変更がもたらされます。例えば，使用目的による耐用年数の適用，少額資産の基準，一括償却資産の適用，さらには会計基準とのギャップによる税務調整等があります。そして，このような変更に対してどのように実務処理するかという問題や疑問が生じております。そこで本書は，これらの問題や疑問に対してＱ＆Ａ方式で具体的な取扱いを解説することとしました。もちろん，これでソフトウェアに関する税務上の取扱いがすべて網羅しているものではありませんし，今後税務当局において新たな取扱いが公表される可能性もあると思われます。いずれにしても本書が，企業の経理担当者や税務に携わる方々に少しでもお役に立てていただければと思います。また，読者の皆様の忌