税務サンプル｜「純資産の部」完全解説 page 1/30

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税務サンプル｜「純資産の部」完全解説

四訂にあたって1四訂にあたって本書は、「純資産の部」の実務について法務、会計、税務の各分野を関連づけながら総合的に解説する書として、平成20年11月に刊行された。資本取引の実務については、法務、会計、税務が相互に関わる高度な実務処理が要求されるケースが多く、特に高い専門性が要求される分野である。具体的な手続、会計処理、税務上の取扱いおよび申告調整についてできる限り平易に解説することに努めたつもりである。また、各種議事録、公告・催告、通知書などの記載例、設例、申告調整例などを多数盛り込んでいる。刊行後、多くの読者の方々にご愛読いただいたことは、著者として感慨ひとしおである。今回の四訂にあたっては、次の点を加筆修正している。第1に、平成27年度税制改正における地方税法の改正により、法人住民税均等割の税率区分の基準となる額の算定上、無償増減資等の金額を加減算する措置が講じられた。また、法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額が、資本金と資本準備金の合計額を下回るときは、法人住民税均等割の税率区分の基準となる額は資本金と資本準備金の合計額とされる措置も併せて講じられた。本改訂にあたっては、「第2編会計・税務編」の「第3章無償増資の会計・税務」、「第5章剰余金の配当を伴わない減資（無償減資）の会計・税務」、「第7章準備金の減少に係る会計・税務」および「第8章自己株式の会計・税務」、「第3編応用編」の「第4章増減資（100％減資を含む）」に本改正内容を織り込み、それぞれにケーススタディを入れることにより、具体的な数字例により十分に理解できるようにした。第2に、平成27年度税制改正により、受取配当等の益金不算入制度に