税務サンプル｜「純資産の部」完全解説 page 28/30

このページは 税務サンプル｜「純資産の部」完全解説 の電子ブックに掲載されている28ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
税務サンプル｜「純資産の部」完全解説

10総論編4自己新株予約権の表示方法新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる（計算規則96条６項）。自己新株予約権は、新株予約権を発行した会社がみずから買い戻したものであるから、資産と純資産の各部に両建てで表示するよりも、相殺表示するべきであるという考え方が成り立つ。しかし、貸借対照表の純資産の部の表示の取扱いと同様に、純資産の部において控除項目として区分表示することも認められている。5変動事由の表示（ⅰ）株主資本の取扱い資本金、資本剰余金、利益剰余金および自己株式に係る項目は、当期首残高、当期変動額および当期末残高を明らかにしなければならない。この場合において、当期変動額は、各変動事由ごとに変動額および変動事由を明らかにしなければならない（計算規則96条７項）。すなわち、株主資本に係る上記４項目は、変動事由を示したうえに、当期変動額を記載する必要がある。変動計算書適用指針には、変動事由として図表１のとおり例示が示されている（変動計算書適用指針６項）。図表１株主資本の変動事由の例示1当期純利益（連結上は親会社株主に帰属する当期純利益）または当期純損失（連結上は親会社株主に帰属する当期純損失）2新株の発行または自己株式の処分3剰余金（その他資本剰余金またはその他利益剰余金）の配当4自己株式の取得5自己株式の消却6企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転など）による増加または分割型の会社分割による減少7株主資本の計数の変動