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月刊国際税務 INTERNATIONAL TAXATION / NEWS ROOM
掲載記事一覧（2009年）
12月
- ルクセンブルク大公国と租税条約改正で基本合意(12/25)
- 政府税調、「平成22年度税制改正大綱」を決定(12/24)
- マレーシアと租税協定・情報交換規定の改正で基本合意(12/24)
- 新・日蘭租税条約が基本合意(12/21)
- ＴＨ税制のトリガー税率は4月から「20％」に引き下げへ(12/18)
- 中国子会社の「配当基準日（？）」が来年1月1日以後でも受取配当は益金算入？(12/18)
- 海外資産の相続税申告漏れは1件当たり9,362万円〜国税庁まとめ(12/14)
- 参考：政府税調（H21.12/3)における古本財務大臣政務官による来年度国際課税関係の改正項目の説明(12/10)
- 「ガーンジー島26％租税」を巡り国側敗訴判決〜最高裁・ＴＨ税制の適用を取り消し(12/09)
- ＴＨ税制、来年度改正で「25％」引き下げ、資産性所得課税＆適用除外の緩和が焦点化(12/05)
- 要注意！海外出向社員等に支払う「非居住者給与」源泉漏れの典型的３パターン(12/03)
- 「日・カザフスタン租税条約」が発効(12/03)
11月
- 日本国政府、シンガポール共和国と租税協定で基本合意(11/27)
- 日本親会社へのシンガポール子会社合算課税は租税条約に違反せず〜最高裁が国側勝訴判決(11/24)
- 「日・ブルネイ租税条約」が発効(11/20)
- 日本国政府、ベルギー王国と租税条約で基本合意(11/20)
- 来年度の国際課税関係改正動向〜ＴＨ子会社の「資産運用所得」課税、ＴＰ文書化etc.(11/19)
- 産油国の法人が日本国内の貯蔵タンクから販売する原油の売り上げは法人税非課税〜国税庁が確認(11/13)
- 各省庁の来年度税制改正要望（再提出）が出揃う(11/10)
- 国税庁、調査課所管法人の国際課税の状況を公表(11/05)
- 中国子会社の2009年12月期に係る「配当基準日」とは？(11/04)
- 優先配当・損金算入配当は益金不算入制度の適用が制限されるケースも(11/01)
10月
- 個人が行う海外取引への税務調査が4年連続で増加〜国税庁発表(10/26)
- 相互協議・事前確認の発生が過去最高に〜国税庁「Ｈ20事務年度APAレポート」(10/23)
- 国税庁が予算再要求、前回同様「国際化対策経費」で増額求める(10/19)
- 前3月期で間接控除適用、4月以降に子会社法人税が“増減”した場合はどうする？(10/13)
- 3月までに確定した「益金算入配当」に係る4月以降納付の外国源泉税は直接控除の適用が可能(10/06)
- 外税控除＆ＴＨ税制の申告では“新旧”別表の使い分けに要注意(10/02)
09月
- 国際会計基準・IFRS導入で税制が大きく変わる？？(09/24)
- 経産省・研究会が国際課税の主要論点を中間とりまとめ──ＴＨ税制のインカムアプローチ移行は「中長期課題」(09/17)
- 海外とのインターネット取引で消費税の「輸出証明書」はどうする？(09/14)
- 国税庁、来年度予算で「国際対策化経費」10億1,000万円（前年度比16.2％増）を要望(09/10)
- ＴＨ子会社の再編・解散等に伴う「みなし配当」の課税関係に要注意(09/07)
- 中国子会社からの益金“算入”配当では間接控除の“経過措置期限切れ”も要注意(09/04)
08月
- 中国子会社からの受取配当は「恣意的ではない適法な配当基準日」で益金算入・不算入を判定(08/28)
- 中国子会社に支払うソフトウエア関連費用で注目裁決(08/27)
- 経産省が来年度予算要求＆税制改正意見を公表──注目されるＴＨ税制の見直し動向(08/24)
- 3月末までに配当確定、外国税額は4月以降確定のケースで現地源泉税はどうなる？(08/17)
- 外国組合員への課税の特例は「組合の業務執行行為を行わないこと」が要件(08/10)
- 外国子会社から受け取る益金不算入配当は「国外所得」か？？(08/06)
- 注目されるオバマ＝米国税制改正の動向、タックスヘイブン対策強化へ(08/04)
- 「グループ法人単体課税制度」で論点とりまとめ──米国グループ税制にも注目(08/01)
07月
- 日本企業の海外現地法人は1万7,000社──「国税庁レポート2009」(07/29)
- 会計士協会がタックスヘイブン対策税制などの改正を要望(07/28)
- 外国語の明細を誤読して控除外国税額を“過少”に申告してしまったケースは？(07/21)
- 国税庁、日仏租税条約第13条第2項(b)による株式譲渡収益に係る証明書の交付等について事務運営指針を公表(07/17)
- 日本政府とカザフスタン・ブルネイ両国との新規租税条約が国会で承認(07/14)
- 香港・内国歳入庁が“二重課税回避”で実務指針(07/10)
- 外国税額控除は旧法（経過措置）と新法で適用手続きが異なります(07/06)
- 米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージは源泉徴収不要〜国税庁が照会に対し確認(07/01)
06月
- 日本国政府、サウジアラビア王国と租税条約で基本合意(06/26)
- 日本国政府、スイス連邦と租税条約で基本合意(06/26)
- 日本国政府、バーミューダとの情報交換を主体とした租税協定で基本合意(06/26)
- 香港子会社の来料加工方式に係るタックスヘイブン税制の適用可否を巡り国側勝訴判決(06/24)
- 間接外税控除廃止では経過措置による適用手続きに要注意(06/20)
- 日本国政府、バーミューダ政府との間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を開始(06/15)
- 中国子会社に係る税効果負債の取り崩しのタイミングに要注意(06/10)
- 日本のファンドが米国ＬＬＰ経由でイタリア法人から受領する配当への日伊条約適用を巡り伊最高裁が判決(06/08)
- OECD税務長官会議(FTA)がパリで開催(06/04)
- ＴＨ国所在子会社から4月1日以降に受け取る配当は？(06/01)
05月
- 日本国政府，カタール国と国際運輸業所得の相互免除に関する書簡を交換(05/25)
- ＯＥＣＤ各国で賃金労働者の2008年の税負担が小幅減少(05/20)
- 消費税上の“輸出取引”──輸出証明書があっても免税にならない！？(05/13)
- 中国・移転価格同時文書の実務上の留意点(05/11)
- 海外のパススルーエンティティから受け取る利益分配の課税関係は？(05/07)
- 改正法・非居住者＆外国法人のレポ取引の課税関係を明確化(05/01)
04月
- 「25％未満or6ヶ月未満」保有のTH子会社に係る二重課税の調整措置(04/24)
- 新設の海外子会社受配免税の別表様式が明らかに(04/20)
- 中国人大学生とインド人大学生ではアルバイト代の源泉徴収の有無が異なります(04/14)
- ＯＥＣＤがＧ20の共同声明を受けて税の情報交換に関する報告書公表、タックスヘイブン国で改善の動き広まる(04/08)
- 受配益金不算入制度導入に伴う外税控除関係の改正規定に注目！(04/07)
- 改正政省令〜外国子会社受配免税の要件詳細、保存書類等が明らかに(04/01)
03月
- 税制改正法案が原案どおり可決・成立、4月1日施行へ(03/31)
- 国際税務研究会、受配免税制度で実務検討会を開催(03/25)
- ４月から国外送金等の調書提出基準が引き下げられます(03/18)
- 3月決算法人は今期で間接外税控除は廃止、ただし経過措置あり！(03/12)
- 日本・スイス経済連携協定（ＥＰＡ）が署名、注目される租税条約改正動向(03/10)
- 1月から適用開始となった改正・日豪条約、配当の源泉地国免税等の適用手続きに要注意 (03/03)
02月
- 政府、日・カザフスタン租税条約＆日・ブルネイ租税協定を国会に提出 (02/26)
- 外国子会社配当益金不算入制度導入で「みなし外税控除」はどうなる？(02/24)
- SPC等が受領する海外配当は国内同様益金不算入制度の対象外(02/20)
- １年超にわたり公海上で就業する外国船籍乗組員の「生活の本拠」は国内？国外？(02/17)
- 本年１月１日から日パ新条約発効に伴い「みなし外税控除」は廃止に(02/13)
- 今回の確定申告から日仏条約・社会保険料条項が適用スタート(02/06)
- まもなく確定申告！外税控除の適用失念に要注意(02/02)