「週刊 税務通信」全文データ
2001年4月2日号（№2667）から最新号までの掲載記事を全文収録！
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裁判例・裁決例・・・約600事例（平成８年以降）
実務上重要な事例を厳選してそのポイントを解説した要旨集
株価表・・・平成８年以降の類似業種比準株価表
指定寄付金・・・平成９年以降の指定寄附金一覧等
住民税・・・平成８年以降の全国法人住民税一覧・・・etc. |
まだまだこんなコンテンツが入っています!!
重要資料
税制改正関係（法律、政令、省令、通達）新旧対照表、連結納税関係新旧対照表、税制改正大綱、法人企業の実態、 民間給与の実態、等
読者限定情報
オリジナルデータ、本誌索引ＰＤＦデータ |
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法令・通達集データ
・・・45本
改正を随時反映、最新の内容に更新
新旧対照表も収録
●法人税法、 法人税法施行令、 法人税法施行規則、 法人税基本通達、 法人税個別通達、 連結納税基本通達、●所得税法、 所得税法施行令、所得税法施行規則、 所得税基本通達、●租税特別措置法、 租税特別措置法施行令、 租税特別措置法施行規則、 租税特別措置法関係通達、同通達（連結納税編）、●消費税法、消費税法施行令、 消費税法施行規則、 消費税法基本通達、●相続税法、 相続税法施行令、 相続税法施行規則、 相続税法基本通達、●印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達、●国税通則法、国税通則法施行令、国税通則法施行規則、国税通則法基本通達、●財産評価基本通達、●耐用年数省令、耐用年数通達、●地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則、●会社法、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則、電子広告規則、●商法（抄）、●産業再生法、負担軽減措置法 etc.
関連法令・通達へのリンクで相互関係を簡単把握！
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| ※税務通信データベースには、週刊「税務通信」の附録（「法人税申告書の実務」「法人税便覧」「国税局別税務職員録」等）は付いておりませんので、 予めご了承ください。 |
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