22年度税制改正の中で、法人税法の抜本的な改正として注目を集めるのが「グループ法人税制」。企業規模を問わず強制適用されることから影響の及ぶ範囲は広く、巷では今、上場企業クラスの大手から中小零細企業とその指南役である税理士先生まで、情報の収集とその検証の真っ最中でしょう。
　本情報サイトは、実務家の方の理解を少しでも手助けできればとの考えから、「週刊　税務通信」発行元である税務研究会が、グループ法人税制のさわりの情報を適宜ご提供する目的で開設しました。
　守備範囲には、新税制とセットで論じられるべき資本取引関連の改正点も含まれています。実務上の取扱いが出揃い、制度が固まるまでのつなぎの情報源としてもご活用ください。

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