税務研究会

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東日本大震災の被災者の皆様へ、心からお見舞い申し上げます。いち早い復旧、復興を切に願っております。
お知らせ

 

法人税法・施行令・施行規則 各新旧対照表 販売のお知らせ
平素は、税務研究会の定期刊行物、書籍等をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
さて、平成23年12月2日に『経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律』が公布・施行されました。今回の改正では、最終的に、23年度税制改正の当初案にあった法人税率の引下げとそれに伴う課税ベースの拡大策が盛り込まれています。 原則、平成24年4月1日以後開始事業年度から適用となりますが、実務に影響を与える重要な改正であることから、皆様から早期に制度の詳細を知りたいとの声をいただいているところです。
そこで、取り急ぎ、改正法令のうち、法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則の新旧対照表を作成し、電子データ形式(PDF)で販売することといたしました。システムの関係上、お支払い方法をクレジット決済のみに限られていただいております。ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
なお、弊会では、皆様からのご要望にお応えして、今後も、電子媒体による情報提供を検討していく予定です。ご意見等がございましたら、お寄せいただきますようお願い申し上げます。
ご購入はこちらから

new! 平成23年度版 『法人税申告書の実務』について
お待たせしておりました、週刊「税務通信」附録『わかりやすい法人税申告書の実務(平成23年度版)』が出来上がりました。

企業懇話会会員・税務研究会会員のお客様には、例年どおり、弊社より発送させて頂きます。
週刊「税務通信」(冊子)をご購読頂いているお客様につきましては、本誌No.3198(1月30日号)の裏表紙に引換券を掲載させて頂いております。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

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  • 2012年1月号 目次
  • 〔今月の注目記事〕
    ■特集  平成23年分 「役員」のための所得税の確定申告チェックポイント
        2月から3月にかけて行われる「所得税の確定申告」について、主要な改正点から
        確認していきます。
        会社役員やオーナー経営者の方々にとって特に重要と思われるポイントをチェック
        するとともに、確定申告の基本的な事項から見落としやすい留意点までを、図解を
        交えて分かりやすく解説します。
    ■税金裁判の動向【今月のポイント】
      第107回  相続発生後、法定申告期限前に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産
    ■企業実務Q&A〜新人経理マンとベテランとの質疑応答〜
      第22回 消費税95%ルールの改正に伴う実務の留意点
                     −②控除対象外消費税の発生と期末処理−
    ■中小企業会計指針の基本知識
      第32回 IFRS・会社法・法人税法と中小企業会計基準(3)

  • 今月のSelection Q&A
    CASE1  CASE2  CASE3  CASE4  CASE5  CASE6 


  • 月刊「税務QA」立ち読みコーナー

  • 【new!】 twitter、Facebookはじめました
  • 税務QAに関するご意見・ご要望欄へ

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◆SPECIAL ISSUE◆
   国際課税の執行を巡る最近の動向 ── /水谷年宏 国税庁国際調査管理官に聞く
   国税庁調査査察部調査課 国際調査管理官 水谷年宏 氏
   【聞き手】税理士 藤澤鈴雄 氏
   【進行】税理士 水野 寛 氏

【実務解説】
◆中国進出日本企業にとっての香港地域統括会社の役割
   〜香港の税務実務を踏まえての事例解説〜
◆デラウェア州LPSは法人に該当しないと判断した判決(東京地判平成23年7月19日)
◆台湾の個人所得課税〜課税所得の範囲と納税方法

編集室だより
 ※一部変更となる場合があります

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