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（※毎週月曜日更新）

国税庁　役員給与に関するＱ＆Ａを公表～「後決め」は事前確定届出給与に該当しない旨を重ねて確認

届出時点で未払いが見込まれる場合は「確定額の定め」に疑義が生じる～事前確定届出給与　届出は損金算入の枠取りを認めるものではない点に注意

事前確定給与の届出をする際のチェックポイント～経過措置によって届出が認められるのは、昨年の定期総会等において支給額等が定められたものに限る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２６日更新）

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（※毎週月曜日更新）

	1.	金融庁　投資事業組合の連結状況を重点審査
	2.	ＡＳＢＪ　ＳＰＥの開示充実策を検討
	3.	金融商品取引法、６月１４日に公布
	4.	会計士協　一時会計監査人就任で留意事項
	5.	東証　連結決算発表の平均所要日数は４２．６日
	6.	全国証取調べ　個人株主数、株式相場の上昇契機に２６８万人増加
	7.	会計士協　土地再評価差額金Ｑ＆Ａの改正案を公表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２６日更新）

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	【1】	従業員も企業も納得できる「在宅勤務」とは？～テレワーク協会が実証実験を実施
	【2】	喫煙対策への取組みが進む～全館禁煙も大幅増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月1日更新）

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（※このコーナーは随時更新します）

★

政府税調、多用な事業体への適正課税と租税回避行為の防止等を検討へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月23日更新）

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<6月>
法人税の申告書の様式が改訂～会社法に対応して別表が大幅に変わる！～

→過去掲載解説一覧へ

	●	事前届出給与の届出様式が公表～届出書は毎期継続して提出する必要が・過去に支給実績ない場合には適用ないおそれも(6/19号）
	●	役員給与の損金算入制度Ｑ＆Ａ（２）～一時的な減給であっても減額改定後の金額が定期同額給与に・定期同額であるかどうかは事業年度ごとに判断(6/12号）
	●	「事前届出給与」導入検討が７割～本誌役員給与アンケート結果　多くが事前届出導入に前向きだが(6/5号）

		→税務通信「総索引」（17年下半期分）
		→税務通信附録・引替え予定へ

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→法令通達収録状況へ

	●	ＡＳＢＪ、リース会計基準の改正案を近く公表へ(6/19号)
	●	金融商品取引法が成立～四半期開示や内部統制の評価・監査など法制化(6/12号)
	●	ストックオプション会計基準の適用指針改正(6/5号)
		→経営財務「総索引」（17年下半期分）

　※ＩＤ・パスワードは本誌表紙をご覧ください。

●

★特集１「平成18年度の改正法人税の注目ポイント」★～平成18年度法人税改正の注目すべき重要ポイントについて、「DES（デット・エクイティ・スワップ）」「株式交換と株式移転」「のれん」の三つのテーマに絞って重点解説する。これまで当局から明確な見解が示されていなかったDESついては、債務消滅を認識することとされたため、資本等取引とも関連させながら取扱い等を確認。そのほか、株式交換と株式移転に適格概念が導入される点や、注目されるいわゆる「負ののれん」の取扱いについても詳解する。（６月号）

	●	Selection case１　特定外国子会社が解散した場合の取扱い～内国法人が特定外国子会社を解散する際に、その残余財産の分配を受けた場合には、合算課税された課税留保金額及びそれについて適用を受けてきた外国税額控除に対して調整計算を行う必要がある。本号では、特定外国子会社が解散により残余財産を分配した場合のタックスヘイブン対策税制及び外国税額控除における取扱いについて、法規定に沿って具体的に解説した。（６月号）
		→INDEX【索引】2005
		→税務ＱＡに関するご意見・ご要望欄へ

		→スタッフアドバイザー on the webへ
	●	特集1　～基本事項から実務への影響までを解説！「管理職のための会社法Ｑ＆Ａ(1)」（6月号）
	●	特集2　退職金の資金確保の手段としての可能性は？！～「保険商品を活用した退職金の資金繰り対応術」（6月号）
	●	特集3　テレワーク協会のまとめた報告書をもとに解説～『「在宅勤務」導入の進め方」』（6月号）
	●	特集4　「企業のメンタルヘルス対策（３）」～費用対効果の問題をＥＡＰ導入企業のインタビューも交えて検証（6月号）

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新・実務トラブル投稿募集中！
「正社員になりたがる派遣社員」（7/18締切）「理解が足りない部下」（8/17締切）

	●	国際税務研究会のポータルサイトに各種インフォメーション＆コンテンツをＵＰしています。↑上記リンクからお入りください。
	●	2006年6月号【特集】平成18年度国際課税関係の改正・完全詳解＜特別解説＞無形資産取引に係る移転価格事務運営要領の改正について・編集室だより
	●	次号予告（2006．7）【特集】改正・日英＆日印租税条約/条約実特法のすべて

☆国税庁☆

磁気テープの規格等の一部改正について（法定資料関係）（法令解釈通達）（平成18年6月26日）

「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（平成18年5月29日）（平成18年6月26日）

「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）（平成18年5月29日）（平成18年6月26日）

平成18年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）（平成18年6月9日）（平成18年6月23日）

平成18年４月１日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表（平成18年6月23日）

役員給与に関するQ&A（平成18年6月20日）PDF

「適格退職年金契約の自主審査要領」に適合する適格退職年金契約の税務上の取扱いについて（法令解釈通達）（平成18年5月29日）（平成18年6月19日）

適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）（平成18年5月26日）（平成18年6月19日）

事前確定届出給与に関する届出について（平成18年6月9日）

財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成18年5月18日）（平成18年6月8日）

平成18年分の基準年利率について（法令解釈通達）（平成18年5月18日）（平成18年6月8日）

「平成18年分法人税申告書別表等」の一部掲載について（平成18年6月7日）

日印租税条約改正議定書の適用開始日について（平成18年6月6日）

「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（平成18年4月28日）（平成18年6月5日）

「連結納税に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成18年4月26日）（平成18年6月5日）

消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成18年4月28日）（平成18年5月31日）

「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成18年4月28日）（平成18年5月29日）

酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第11号）（平成18年4月28日）（平成18年5月29日）

☆ｅ-Ｔａｘホームページ☆

国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページ

☆財務省☆

日印租税条約（改正議定書）の発効について(2006.5.30)

☆総務省☆

平成18年6月からの住民税についてのお知らせ(平成18年6月23日)

平成18年度税制改正(概要、法律、政令、省令)

☆経産省･中企庁☆

「事業承継協議会」の検討成果について（平成18年6月14日）

☆法務省☆

会社法施行に伴う商業登記記録例について（平成18年5月10日）PDF

会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ（平成18年4月14日）

☆金融庁☆

証券取引法施行令の一部を改正する政令について（平成18年6月23日）

証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年6月7日）

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月7日）

☆企業会計基準委員会☆

企業会計基準公開草案第15号（企業会計基準第1号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第17号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」の公表(平成18年6月16日）

企業会計基準公開草案第13号｢金融商品に関する会計基準（案）｣の公表(平成18年6月6日）

実務対応報告公開草案第24号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（案）」の公表(平成18年6月6日）

実務対応報告公開草案第23号｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（案）｣の公表(平成18年6月6日）

企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の改正(平成18年5月31日）

「中小企業の会計に関する指針」の改正について (平成18年4月28日）

☆日本公認会計士協会☆

「独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」並びに「国立大学法人等監査契約書及び監査約款のひな型」の改正について（平成18年6月22日）

業種別委員会報告第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の公表について（平成18年6月21日）

「SAAJ投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針（中間報告）」の廃止について（平成18年6月21日）

平成19年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書について（平成18年6月21日）

実務対応報告公開草案第22号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（平成18年6月20日）

業種別委員会研究報告｢信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について｣（公開草案）の公表について（平成18年6月19日）

法規委員会研究報告第５号「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」について（平成18年6月19日）

会計制度委員会研究報告第９号「附属明細書のひな型」の改正について（平成18年6月19日）

企業会計基準公開草案第12号「棚卸資産の評価原則に関する会計基準（案）」に対する意見について（平成18年6月19日）

「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）（平成18年6月15日）

業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務に関する実務指針（中間報告）」の証券取引法施行令改正（平成17年２月）への対応について（平成18年6月13日）

学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型の改正について（平成18年6月5日）

「中小企業の会計に関する指針」の改正について（平成18年4月28日）

☆日本監査役協会☆

「監査役会規則（ひな型）」改定版を公表いたしました。(平成18年6月7日)

☆国際会計教育協会☆

		New! 「会計イヤーブック2006」
		New! 「第13号（2006年６月）季刊　会計基準」
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		New! 「株主総会に向けた会社法の重要実務対策」
		New! 「中小企業会計指針と会社法」
		New! 「税務調査の重点項目」

		New! 平成18年度「都市農家の税金ガイド」
		New! 九訂版「土地建物等の交換・買換えの税務」
		New! 「ＮＰＯ法人の会計と税務」
		New! 平成18年改訂新版「耐用年数表の使い方」
		New! 平成18年度版「わかりやすい　相続税・贈与税」
		New! 平成18年度版「改正税法の要点解説」
		New! 改訂版「法人税／有利選択の実務」
		New! 平成18年度版「税額表の手引」
		New! 五訂版「消費税入門の入門」
		New! 四訂版「法人税基本通達逐条解説」
		New! 平成18年度版「法人税入門の入門」
		New! 平成18年度版「相続税・贈与税入門の入門」
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		New! 「中小企業の会計指針と実務処理」
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原価計算・原価管理のポイント

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会社法をめぐる事例検討

7/7(大宮)
土地評価の実務と小規模宅地等の特例

		7/7(東京) 内部統制システムの構築方法と財務報告に係る内部統制評価の実務
		7/10～8/7(東京) 資産税実務講座
		7/14(東京) らくらく税務調査対処法!! 税務調査重点項目の傾向と対策

		7/21(名古屋) 新公益法人会計基準における実務対応と留意点
		7/26(静岡) 事例に見る　都市農家の相続実務
		7/20(大阪) 新会社法に基づく会社決算と税実務
		7/29(大阪) 譲渡・相続（贈与）・評価における是否認の接点とその判断ポイント

7/7(広島)
改正された役員給与等と交際費の法人税実務

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新公益法人会計の実務と留意点

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