| 2012.5月号 |
編集室だより（2012.5/7） |
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◆国税庁調査査察部調査課長 の伏見俊行氏を講師にお迎えし、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」をテーマとした国際税務研究会主催の特別無料セミナーを去る４月24日東京で開催し、企業の実務家を中心に200名超の方々にご参加いただきました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。また、ご来場がかなわなかった方におかれましても、当日の講演内容を配布資料とともに６月号特集で掲載する予定ですので、ご参考にしていただければ幸いです（Ｋ・Ｍ）。 |
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◆佐藤正勝先生の国際税務中級講座には、たくさんのご来場を賜りありがとうございました。編集子も夏場の基礎講座と併せて毎年聴講していますが、その都度新たな発見──というか、自分が知らなかったこと、知ったつもりで分かっていなかったことに気付かされ、毎回“目からウロコ”状態です。特に今回は、長年にわたり「わかったようで実はわからない筆頭項目」であった“恒久的施設（PE)課税”について、具体的設例を通してご教示いただき、頭の中がスッキリ整理された爽快感があります。でも本当はやっぱりわかっていなかったりして（汗）･･････（J・H）。 |
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◆佐藤先生の中級講座のテキストをPDF形式で全94頁、PDF形式で4月11日から17日までの期間、会員様専用サイト「税研DATA BOX」にアップいたしました。会員の皆様におかれましてはご利用いただけましたでしょうか？今後も、定例会セミナーのオリジナルテキストで、講師の先生の許諾をいただけたものについては同じくアップして、当日ご来場いただけなかった会員様にご提供する予定です。また、セミナー開催予定やご案内の発送日程などは、ポータルサイトの【What`s New!/国際税務からのお知らせ】欄に掲載・告知して参りますので、お手数ですが随時ご確認ください（M・S）。 |
| 2012.4月号 |
編集室だより（2012.4/5） |
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◆お知らせしたとおり、国際税務研究会では、国税庁調査査察部の伏見俊行・調査課長を講師にお招きし、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」に関する特別無料セミナーを、来たる４月２４日（火）・東京で開催致します（詳細は表紙裏の告知をご覧下さい）。このテーマは、本誌Topicsなどの記事で随時取り上げているとおり、OECDにおいて議論が継続して行われています。また世界各国においても、この「税務分野におけるコーポレートガバナンスの充実を通じた税務コンプライアンスの向上を図る取組」が推進されているところです。今回の講演をまとめたものを本誌６月号で掲載する予定ですので、ご来場がかなわなかった方もぜひご一読下さい（Ｋ・Ｍ）。 |
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◆3月・4月定例会でテキストとしてご利用いただいている板野佳緒里先生の「平成24年3月期申告用・詳解／外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の申告実務」（B5・832頁/税込定価5670円・税務研究会出版局）が好評です。平成21年度の配当免税制度導入に伴い刊行され、今回が「三訂版」となる本書。今回は、外税控除、配当免税制度の各設例もリニューアルしつつ、平成24年3月期で初の適用が見込まれるタックス・ヘイブン対策税制の「適用除外統括会社」「資産性所得の部分合算課税」の申告設例を収録しています。「1家（？）に１冊」 ── 国際税務の実務に携わる方のマストアイテム！ 弊会HP上からもお求めいただけます（Y・H）。 |
| 2012.3月号 |
編集室だより（2012.3/8） |
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◆まもなく震災より1年を迎えます。震災直後から首都圏においても物資不足や交通機関の乱れ、原発事故による様々な影響などなど、これまでにない緊張を強いられました。最近では、日常生活の目に見える範囲では、かなり落ち着いてきた感があります。ただし、被災地では今なお多くの方が大変な困難を強いられておられることは周知のとおり。本格的な復旧復興のために、この国に生まれた者としてどのように寄与することが可能なのか ── 真摯に向かい合っていくことが求められています（J・H）。 |
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◆刊行以来ご好評をいただいている上杉秀文先生の書籍『輸入・輸出・内外判定/国際取引の消費税ＱＡ』の三訂版が出来ました！平成23年度改正に伴う見直しを織り込み、短答式のものを中心に最新85事例を追加して合計304事例とし、さらにグレードアップしています。最寄の書店又は税務研究会総支局までお問い合わせのうえ、ぜひお求め下さい。先生の本誌相談コーナーも前号で目出度く“末広がり”「八」が重なり８８回を数え、今号では89回目。ご案内のとおり、6月には改訂版を用いた定例セミナーも開催予定です。追ってご案内いたしますのでお待ち下さい（T・K）。 |
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◆去る１月26日東京・１月27日大阪で、国税庁長官官房相国際企画官（相互協議）の中宇根 幹夫 氏を講師にお迎えし、「最近の相互協議の状況について ── 欧州・インドを中心に ── 」をテーマに特別無料セミナーを開催し、企業の実務家を中心に300名超の方々にご参加いただきました。ご来場の方にはアンケートにもご協力いただきまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。当日の講演内容につきましては、再構成の上、今月号特集で掲載していますのでご一読下さい。アンケートでは、「今後の国際税務研究会会員制度で希望される新たなサービス・拡充すべきサービス」について伺ったところ、やはりデータベース・サービスを望まれる方が圧倒的に一番多く、そのうち「海外各国税制の最新情報・法令等その他情報を和訳したもの」が一番多いという結果になりました。今後の誌面作りにおいてもこの点を参考にさせていただきたいと思っています（Ｋ・Ｍ）。 |
| 2012.2月号 |
編集室だより（2012.2/6） |
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◆政府・与党が先に決定した「社会保障・税の一体改革素案」では、再来年の2014年4月に消費税＋地方消費税を５％から８％に、2015年10月には10％に引き上げる案が示されました。逆進性対策として注目されていた「複数税率＆イ
ンボイス制度」については導入しない旨が明記され、現政権の構想として、当面は「単一税率＆帳簿方式」が維持されるようです。育ち盛りの子供を抱え、低所得（？）＆エンゲル係数の高い我が家としては、食料品などの生活必需品に充当するものとして「給付付き税額控除」（別名『消費税手当て』？）の導入を、ぜひともお願いしたいところです（N・A） |
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◆創業以来130年以上の歴史を誇る米写真用品の名門、イーストマン・コダック社が、経営破たんにより破産法を申請した旨が伝えられました。報道によると負債総額は円貨でおよそ5,200億円。デジタルカメラの急速な普及に対応できなかったことが原因とされていますが、実は1975年に世界で初めてデジタルカメラを開発したのは同社だったそうです。1935年に発売された、黄色いパッケージのカラーフィルム「コダクローム」は日本でもおなじみのブランドで、愛用された向きは少なくないでしょう。タイプライター、ワープロ専用機、８mmカメラ、カセットテープレコーダー、そしてフィルムカメラetc.──時の経過とともに消費の表舞台から消えた（消えつつある）商品群に「本」「雑誌」が加わる日が、願わくは遠からんことを！（J・H）。 |
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◆国内市場の成熟化、震災による影響、円高等々を背景に、大企業本体はもとより、系列化の中小企業にあっても海外進出が従来にも増して活性化しているようです。こうしたなか、新聞報道によると、中小企業の現地での資金調達に際して日本政府が保証する支援策の導入が浮上しているとのこと。アジアの新興各国では、進出企業による本国への送金規制がシビアなことから、信用力のない現地子会社に日本の親会社が事業資金を貸し付けるケースで利息等の回収が事実上困難なことが少なくありません。政府保証により子会社自身による資金の現地調達が円滑に実施できるようになれば、親会社・現地子会社ともに朗報といえるでしょう（M・S）。 |
| 2012.1月号 |
編集室だより（2011.12/28） |
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◆新年号恒例の特別企画をお届けします。今回は水谷年宏・国税庁国際調査管理官に、昨年とりまとめられた移転価格税制の新しい取扱い（事務運営指針等）を中心にお話をうかがいました。いわゆる“ベストメソッド”と“ＡＬＰレンジ”の導入に伴う今回の取扱整備は、今後の我が国の移転価格税制の執行上、エポックメイキングなものとなりそうです。本企画では、実務上の重要論点を水野寛＆藤澤鈴雄両先生とともに検証・解説していただいています。ぜひご一読下さい（Ｉ・Ｔ）。 |
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◆国際税務研究会主催セミナーの今年第一回目は、国税庁長官官房相互協議室の中宇根幹夫・国際企画官をお招きして、最近の相互協議の状況について欧州・インドを中心にご講演いただきます（東京会場１／26・大阪会場１／27）。今回のお話を基にした特集記事を当日使用の資料とあわせて３月号（もしくは４月号）で掲載する予定ですので、ご来場いただけない方もご一読いただければと思います（Ｋ・Ｍ）。 |
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◆昨年12月10日、政府の「平成24年度税制改正大綱」（年度改正）が公表されました。消費税・抜本改革を除く当面の改正項目としては、全体に小幅な内容にとどまった印象です。そのなかでも国際課税関係では、昨年署名された「税務行政執行共助条約」を踏まえ徴収共助・送達共助に係る国内法整備が講じられる他、国際的租税回避への対抗策として「国外財産調書制度」「過大支払利子税制」の創設 ── 等々、注目すべき項目が盛り込まれています。一方、年明けからのオランダ・スイスとの新（改正）租税条約の発効をはじめ、各国との新規締結交渉の開始、改正交渉の基本合意・署名など、我が国の租税条約ネットワークの拡充・整備に向けた動きも年末以降活発化しています。国内法の改正動向と併せて、これら租税条約を巡る動向も逐次フォローして参ります（Ｍ・Ｓ）。 |
